なぜ、建設業は許可制なのか

建設業者の資質を向上させ、請負契約の適性を図ることにより、適正な工事の施工を確保し発注者を保護するためです。それによって工事に関わる事業者も保護されることにもなりますし、自らの経営体制も整い建設業の発展も期待できるようになります。

許可取得で何かメリットは有るの?

建設業許可を受けていない事業者に工事を任せにくいのは想像がつくと思います。
・500万円以上の工事が受注できるようになります。
・元請けも安心して工事を任せやすくなります。
 元請けであればコンプライアンス体制を確立することが一層求められています。
・許可要件をクリアする事によって事業者自らの事業体制も整います。

これらのメリットを上手く営業活動に活かしましょう。

建設業許可取得時の注意点

建設業許可の取得ではそもそも許可の取得が可能かどうか。
許可の取得が可能だとしてどの種類の許可になるかを判断するには、めんどうな判断項目がございます。

例えば
大臣許可か知事許可か
一般か特定か
新規取得か追加取得か
などです。

このような判断を経てはじめて申請すべき許可の種類が決まります。
お話を伺ったうえで、このようなめんどうな判断は行政書士が行います。

更新手続きについてなど許可取得後にお客様が把握されておいた方がよいことについては、ご依頼後に行政書士がご案内いたします。




ご利用料金

費用等 報酬(税抜き) 合計
個人[知事]建設業許可新規取得申請 9万円 9万8千円 18万8千円
個人[大臣]建設業許可新規取得申請 15万円~ 13万円 28万円~
法人[知事]建設業許可新規取得申請 9万円 11万円 20万円
法人[大臣]建設業許可新規取得申請 15万円~ 15万円 30万円~