マイナーな割には多くの人に関係が深い法律なので電波法絡みで少し問題になりそうな話題について書きます。
日本で電波を送受信する場合、無線機器には技術基準適合証明マーク、通称技適マークというのが必要になります。
主にメーカーなどがこのマークを取得して機器にマークを入れることになります。
日本国内ではこの技適マークが入っていない機器で電波を送受信すると違法になる可能性が高いです。
微弱な電波を出すだけのものなら必要ないのですが、少々電波が遠くに飛ぶようなものだと技適マークが必要になります。
スマホにも入っています。
以前は本体に物理的にマークが造形されていましたが、国内用と国外用でハードウェアを作り分けなければならなくなるので、今は外側を見てもマークが入っていない場合も多くなっています。
どこへ行ったかといえば、ソフトウェアの方の設定アイコンから端末管理→端末情報へと進み、この中の認証とい項目で技適マークが表示されるようになっていることが多いです。
機種によっても表示方法は異なりますので気になる方は調べてみてください。
海外で安くスマートフォンを購入して使っている方もいらっしゃると思いますが、問題は海外向けの製品の場合この技適マークが入っていないものが多いということです。
海外メーカーのものが駄目なのではありません。
海外メーカーのものでも技適マークを取得して輸入されているものなら問題ありません。
問題となるのは日本国内で技適マークを取得した機種であっても、技適マークの入っていない製品を持ち込んで国内で使用することなのです。
本体にもソフトウェアとしても技適マークが入っていないものを日本国内で使う限り違法になる可能性が高いと認識しておきましょう。
現在の電波法はスマートフォンなどを想定して作られたわけではないので、無理のある解釈で運用されるようになってしまっています。
海外製品の使用が駄目なら、海外からスマホを持ち込んでいる人はどうなんだと思われると思います。
現在のところ海外キャリアと契約している人が技適マークの入っていない機種を国内で使用することはセーフだと言われています。
本来技適マークの入っていない機器で電波の送受信をすることが違法なら、海外から来た人が技適マークの入っていない機種で電波を送受信することも違法になるはずですが、この場合はセーフとされています。
この辺が中途半端になってしまって解釈に整合性が取れない結果となっています。
そのためか電波法違反で摘発されることが少ないためか、海外製品を安く買って日本で使用する事が行われているようですが、日本国内では技適マークが入っていないものは使用してはいけないという規制があるということは覚えておいてください。
といっても現在の電波法を無理がないように改正すべきだとは思いますが、思わぬ製品が開発され思わぬ使い方がされることはこれからもありうることなので法制度を上手く整備するということが難しい状況なのです。
意外と身近な電波法
