北海道の電力の問題は、災害が原因なのでやむを得ないとしても、災害時にどうするかは普段から対策を考えておかなければなりません。
日本列島は地震が起きないところがないような状態ですから、対策をしておくに越したことはありません。
現在の技術では電力は自然エネルギーでまかなえるような気がしてなりません。
にもかかわらず一度進めたソーラー発電などの電力の買取額を下げると言い出しています。
買取額は電気料金に上乗せされているので電気代を下げる意図があるようです。
これを聞くと電力会社の発電の方が効率良く安く発電できているように聞こえます。
自然エネルギーによる発電が比較的安く発電できているのなら買い取っても料金に上乗せという話にはならないはずです。
自然エネルギーによる発電の方が割高とは思えません。
だとすると、はじめの買取額が高すぎたということでしょうか。
発電設備への投資を促す意図で高い買取額をちらつかせてソーラー発電の設備を導入させておいて、その後にはしごを外すようなことをするのはどうかと思います。
結局、原子力発電ありきで、自然にも優しいエネルギー政策を進めていますというポーズにしか見えません。
そういうことをするよりも、今回のような災害は地震以外でも起こり得ることなので、何とか災害にも強く低コストなエネルギー政策を進めてほしいものです。
民間企業や電力会社のみでは難しいでしょう。
エネルギー政策の中から電力のみを切り離して考えることはできません。
全国的な取り組みが必要なものについては政治の力が必要です。
これ以上政治的な発言に深入りしてもエネルギーを浪費するだけのような気がするのでこの辺にしておきます。
電力政策
