最近人手不足の話題では外国人雇用の記事ばかり書いています。
今日は外国人雇用以外の企業の人手不足の解消の試みについて書いてみたいと思います。
ざっくり言うと業態や系列をまたいで共通の仕組みを作り上げるという努力がなされています。
主に運送や配送分野です。
例えばデリバリーについてはこれまでお店ごとに配達スタッフを雇っていましたが、近くの店舗でデリバリー要員を共通化して注文が入るとそれぞれのお店の商品を配達するという試みがなされています。
これまでは宅配の注文が入らなければお店側はスタッフの人件費だけがかかっていたのですが、他のお店と共通化することでシェアできる分人件費も削減できます。
ただ、注文が重ならないなら上手くシェアできますが、同じ時間に注文が重なると人手不足感は生じてしまうと思います。
次に宅配便です。
ドライバー不足の解消のためにタクシードライバーが荷物を集荷したり、宅配便の営業所から個人宅へ荷物を運ぶという試みがなされています。
タクシーのドライバーさんはお客さんがいないときはいないものですから、そういう時に宅配便の仕事を手伝って収入になるならどちらにとってもハッピーになりそうです。
ただ、給与体系にもよるので会社だけが懐に入れてしまうとドライバーさんにはあまりメリットが無くなってしまいます。
メリットを強いて挙げればタクシー業の方だけの水揚げが少なくてもクビになりにくいということは言えそうです。
実用化はこれからですから、これからの運用次第では働くひとにもメリットのある営業方法になるかもしれません。