行政書士は税務相談にはのれないのですが、税金についての情報は気になるところです。
税金について節税を考える方は多いと思います。
手が込んでくると海外に資産を移したり、海外で資産を運用したりして税金対策をしたりします。
もちろんルールに従わなければ脱税になりますが、脱税にならないように税金対策することを租税回避と言います。
ケイマン諸島などのタックスヘイブンに資産を築いても、日本の税制では税金から逃れることは難しいです。
ただし、海外に資産があるということがわからなければ税金も課税されないということが起こりえます。
このような問題は日本だけではないため、約100カ国が自国内の金融機関にある口座情報を交換する制度を作り情報交換をはじめました。
これにより国税庁が日本に居住している人の口座情報55万件を入手したと言われています。
これをもとに今まで補足されていなかった海外資産が補足できると、きっちり課税されることになるでしょう。
場合によっては脱税が発覚するかもしれません。
このニュースを聞いてまずいと思った人はきっとお金持ちだと思います。
ただ、本当にお金持ちなら弁護士や税理士を雇って脱税にはならないようにするはずなのですが、そこをケチってしまうとセーフかどうかは怪しくなります。
専門家でも厄介な問題なのにお金が絡むとものすごい勢いで情報を収集し、抜け道を探す人間が出てきてしまうものです。
その能力を別のことに活かせばもう一財産築けるのではないかと思ってしまいます。
