昨日、「黒字廃業と仕事の集中」という記事の中で事業承継が難しくなっているということを書きました。
少しでも事業承継の難しさから廃業する事業主を減らすように政府が対策に乗り出しています。
これまで事業承継をするためには、許認可事業であれば事業を引き継ぐ人も許認可を取得する必要がありました。
許認可の承継は引き継ぐ原因や許認可によって異なります。
相続の場合、やむを得ない事情なので許認可を取得しなくても承継できることがありますが、許認可がその人だから下りているという場合には相続でも当然には承継できないこともあります。
事業主が生きている場合はこれまでは当然には承継できませんでした。
これを事業主が生きている間にも許認可不要で事業を引き継げるように政府の規制改革推進会議と関係省庁が調整を進めています。
これが実現すれば事業主の生前に引き継ぐ人が許認可を改めて取得しなくても事業を引き継げるようになります。
といっても許認可事業の規制はかかるわけですから、これまで許認可事業に関わっていない人が承継する場合どうするかということを検討する必要はあります。
行政書士の中には承継時に許認可が不要になってしまうとその分仕事が減ってしまうのではと思う方もいるかも知れませんが、私はそうは思いません。
今は廃業という可能性が高くなっているので、廃業してしまえば元々行政書士の仕事は減ってしまうのです。
これを簡易な手続きで承継できるようにするということはプレイヤーが減りにくくなります。
一度取得してしまった後更新のない許認可なら別ですが、更新があるものについてはプレイヤーが多い方が仕事は確保されやすくなります。
事業主にとっても行政書士にとっても歓迎すべき対策だと思います。
事業承継で許認可不要へ
