民泊の利用が低調です。
全体の宿泊に占める割合は非常に低い数字になっています。
これに対し違法なヤミ民泊に対する対策は進んでいます。
特に大阪では2019年にG20首脳会議を控えているため、犯罪の拠点となりやすいヤミ民泊の取り締まりを強化しています。
今年の6月から違法営業の疑いがある事業者に対して行政が指導を行っていました。
4ヶ月の間に2000件を超える数の指導を行い、指導を受けた事業者のうち8割が営業をやめたそうです。
普通に表現すると廃業ですが違法な営業だった場合、元々業として成立していないという言い方もできるので廃業と言っていいかどうかは微妙ですが、やめる理由は想像がつきます。
おそらく適法な状態にするための経済的な負担を考えるとやっていられないということでしょう。
一方で営業を続ける道を選んだ事業者もいます。
これも営業を続けるというよりも正式に始めたと言った方がよいかもしれません。
特区民泊の認定を受けたのが199件、民泊新法の届出をしたのが100件、旅館業法の許可を受けたのが13件だそうです。
もちろん大阪だけの数字です。
違法な疑いのある事業者に対して指導が行われるわけですから、違法性があるとしても営業として成り立たなくてはこの数字は出てきません。
つまりお客さんの需要が見込めるので違法な疑いのある営業であったとしても営業するという人間がいる場所でなければこれだけの数の指導は入らなかったわけです。
大都市である大阪だから出てきた数字ということができるでしょう。
ちなみに指導を入れるにはヤミ民泊の存在を把握できていなければなりませんが、役所がヤミ民泊の存在を知るきっかけになるものとして多いのが市民からの通報だそうです。
ナニワ民泊道
