新元号に対する対応

新元号が令和邇決まりましたが令和の評判は悪くはないようです。

もともと元号が存在する意味のある言葉を用いないためかはじめは戸惑うかもれないけれどもすぐに慣れると好意的に受け止める人が多いようです。

出典が万葉集というのも万葉集絡みの本が売れるという現象につながっています。

5月以降の行政の対応もわかってきました。

新元号が使用され始める5月以降も国民が行政に対して申請する書類の場合は平成と書いても有効とされます。

一方各省庁は作成する書類は4月30日までは平成を用いて5月以降も書き換えたりはしないそうです。

行政機関の場合は当然5月以降は令和を用います。

法令についてですが平成を用いている法令が改元されたことを利用として記述を改めるための法改正はしないそうです。

法律文書の場合法律効果の発生する始期や終期を書くことがありますが時期が特定できれば問題ないということです。

あとは身近なところでの変更をどのように行っていくかということになります。

まずはカレンダーですが新しいものを購入するという人も多いのではないでしょうか。

年末になると取引先などからもらえるという人もいると思いますが改元後どのくらい無料のものをもらえるのかは未知数です。

販促効果が高いとなれば企業も無料で配るところが出てくるでしょう。

手帳についても同様の問題がありますがもともと西暦表示だったり個人的に使用するものなので気にならないという方もいると思うので買い換えないという方もいるのではないのでしょうか。

他に気になっているのは電子機器です。

機器の表示などが元号表示になっているものは令和は登録されていないはずなのでずっと平成表示のままということもあり得ると思います。

ただしこれも元号は変わることがあるので西暦表示となっているかアップデートなどで対応できる機器もあると思います。

この辺は開発者がどこまで予測して開発しているか腕が試されるところでもあります。