2021年1月から大学入試共通テストで導入される民間の英語試験で新たな動きがありました。
この制度が発表された当初から制度の導入については議論を呼んでいました。
この制度を活用しないと表明している大学もあります。
東京大学は必須としないという方針を打ち出しています。
その東京大学の元副学長らが請願書を文部科学省に提出し中止を求めています。
試験問題は各大学が工夫をこらし受験生の学力を試すものです。
目的の異なる他の民間試験に依存するのは問題があると考えているのだと思います。
ただこれまでも大学側が試験問題を作成しながら実用的な英語力が身につく人間がなかなか育たなかったという事実もあります。
民間試験では何度か受験できるなどメリットもありますが確かに実用面だけで学問的な意義が失われはしないかという危惧もあります。
運用が開始されることは決まっているので各試験機関もこの制度に名乗りを上げています。
有名な試験機関のうちTOEICが今回この試験制度からの撤退を表明しました。
理由は試験環境を整えたりすることが大変だったり運営基準が複雑だからだそうです。
そのため内部でこのまま実施機関になるかどうかの意思決定が遅れていてこれ以上引っ張るのは受験生に影響が多いため今回参加取り下げとなったようです。
これまでTOEICを利用しようと思っていた受験生は混乱すると思いますが文部科学省もすぐに反応しています。
運用指針の修正を行いました。
2020年3月までの試験結果は認められるようです。
離島や僻地に済受験生の場合、高校2年で受けた試験結果が優秀ならば翌年度に受けた試験結果として代用できるように方針が修正されます。
大学共通テスト民間英語試験の制度
