民泊の事業者が伸び悩んでいます。
既に撤退を決めた事業者もいます。
当初オリンピックなどの需要を背景に開業に乗り気だった人も規制が厳しく思ったより参入者が伸びていません。
2019年の3月までで民泊の宿泊者は1都3県で141万人、同じく1都3県での民泊事業者は6千数百件にとどまっています。
地域樹民の反発などがあるため開業するのも厳しい状況です。
マンションについては規約で民泊での利用ができないことなっているところが多いので中古マンションなどで民泊を始めるということも難しい状況です。
これに対し当初とは異なった利用のされ方も始まっています。
既にホテルや旅館などの宿泊業を営んでいる事業者の建物の建て替え時期が来た場合です。
これまでは一旦休業したり部分的な改築を繰り返してリニューアルということが多かったのですが民泊を一時的に開業して急場をしのぎその間に建物を建て替えたり修復するということが行われ始めています。
年間では180日までしか宿泊施設としては利用できないためその他の期間を自分が住むか他の事業で利用するなど不動産利用方法について組み合わせが必要になってきます。
これに対し外国人観光客など安い宿泊施設があったら泊まりたいという需要は根強くあるようで日本の民泊制度が追いついていない現状があります。
新宿区などはエアービーアンドビーと連携協定を結び批判を浴びてしまいました。
プロでなくても参入しやすい分運営についてのコントロールも効きにくいのではという印象もあるのではないでしょうか。
地域住民には知らない人間が不特定多数出入りする状況に抵抗があるという人が少なくありません。
民泊が低調
