大手就職活動情報サイト「リクナビ」を使った学生の就職活動での内定辞退率の予測データをリクルートキャリアが販売していたことが問題となっています。
個人を特定できないどころかまさにその人の情報を同意を得ずに販売していたことになります。
大手企業については個人情報に限らず独占禁止法違反などが海外の企業でも問題になることがあります。
この手のニュースを聞くと企業が競争しシェアを拡大して有利な製品やサービスの販売方法を確立しているのにかんたんに口を挟まない方が良いのではと思うことがあるのですが、このニュースについてはそのような感想は持ちませんでした。
就職活動などでは希望する企業などがより利用していると思われる大手のサービスを利用しないことにはエントリーすら受け付けてもらえないことになります。
ここに企業との接点となるチャンネルが限定されることの危うさがあります。
限られたチャンネルでしか接点を持てない場合にその接点となる企業が取得した情報を企業側に渡すことは有償無償を問わず相当な弊害があると思います。
今回は内定の辞退率が問題となっていますが、これは転職活動などでの応募者の情報についても同様な問題は起こり得るのです。
今回は商売として売買していたことが発覚しましたが、これが正式なサービスでなく求人を得るための営業の手段として情報が渡されたりすると弊害は計り知れません。
報道だけでなく就職活動などでもアクセスできるチャンネルの多様性が確保されていることがとても大切なことがわかります。
人手不足ということもあるのだと思いますが採用に関する企業側のモラルは非常に危ういと考えた方が良さそうです。
チャンネルの多様性が大切
