マイナンバーカードの普及が思ったほど進んでいません。

その為いろいろな行政サービスがマイナンバーカードに紐付けられることを宣伝しマイナンバーカード取得を促進しています。

マイナンバーカードを取得していない人の中にはマイナンバーカードによる行政サービスを提供する側の公務員も含まれています。

これには政府も業を煮やしたようで内閣官房と財務省を通じて各省庁の職員に記名式でマイナンバーカード取得の有無と申請しない理由を記名式で回答することを求めています。

アンケートと言うより取得状況や未取得者の調査のようになっています。

各省庁の職員からは法律上の義務ではないマイナンバーカードの取得を共用されているような感じがすると不満の声も出始めています。

マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証として利用されることも閣議決定されています。

その他にも様々な行政サービスが紐付けられることになっています。

そのため弊所もこのブログでマイナンバーという制度に賛成か反対かはともかくマイナンバー通知カードを受け取っているならマイナンバーはその通知カードに記載された番号に決定してしまっているのでマイナンバーカードを取得した方が良いということを書いてきました。

マイナンバー通知カードを受け取っていないならマイナンバーは付与予定の番号に過ぎませんから確定はしていません。

しかしサラリーマンの方などは職場でもマイナンバーの提出を求められると思うのでマイナンバー通知カードを受領していないという人はほとんどいないと思います。

マイナンバー通知カードを受領しているならマイナンバーは確定しているのでマイナンバーカードを取得して行政サービスを受けた方が便利ということになります。

マイナンバーカードを作らなければマイナンバーが付与されないということではないのです。

政府の回し者ではありませんがいずれ利用される場面が増えることがわかっているので今のうちに使い慣れていた方が良いと思っています。

改めてマイナンバーカードを取得することをおすすめいたします。