消費税増税への対策やレジでの精算の簡易化などのためにキャッシュレス決済が進んでいます。
決済方法はサービスによって様々です。
カード方式のものやスマホを使ったものなどです。
特にスマートフォンを使った場合QRコードを読み取ることで安全に決済できるようにしているサービスもあります。
ただし万能ではありません。
実際スマートフォンによる決済サービスの普及に応じて不正利用も相次いでいます。
このような不正利用に対する対策賀寿分かどうかは不透明な感があります。
問題は2つありそうです。
もともと十分な安全性が検討されたうえでサービスが提供されているかという問題と
もともと安全性は検討されていたが過当競争により決済の安全性や利用者の情報の保護が十分なされているかです。
スマートフォン決済の不正利用の増加を問題視し金融庁は年明けの2020年1月下旬から資金決済法に基づく立入検査を実施することを決めたようです。
送金業者が2019年11月現在で68社ありますが何故かLINEペイから検査が始まるという話が出ています。
他の大手業者にも検査予定のようですがLINEペイは個人間での送金なども行える為不正利用の件数が多いということなのでしょうか。
資金移動業者の先駆的存在ではありますが他に理由があるのかは不明です。
ただLINEペイの検査を通じてある程度実態を把握し他の業者の検査も進める方針でいるようです。
この手の情報が1ヶ月ほど前にわかってしまうことに懸念もあります。
決済事業者の検査だけではありませんが許認可事業などについては検査が入る場合少し前にわかることが多いです。
検査を効率良く進めるためといえば言えなくもありませんが抜き打ち検査であれば出てきたはずの情報も隠されてしまう可能性も出てきます。
企業側は天下りを受け入れてもこの手の情報を入手することに一生懸命になります。
スマホ決済業者への立入り検査
