撤退という決断が必要なこともあります

コロナ倒産が増えているというニュースが流れています。

支援金や補助金、助成金という制度もありますが賃料などが高額の場合長くは保たない企業はあると思います。

飲食業界で廃業という話は多いようですが、ここへ来てアパレル業界でも倒産や廃業というニュースが続いています。

コロナによる外出自粛などがなくなってもすぐに消費が戻るとは限りません。

なんとか難局を乗り切って欲しいと思いますが、賃料や人件費などの固定費から考えて、廃業する余力のあるうちに撤退するという判断が必要な場合もあると思います。

どう考えても通常時とは異なるのです。

廃業するにも時間が費用がかかることがあります。

もうお手上げということで企業が破産手続きに進む場合は破産管財人となる弁護士の先生にお任せということはあると思います。

個人で廃業する場合、店舗不動産の契約解除だけですまない場合もあります。

取引先への連絡や許認可事業の場合、廃業届などが必要になる場合もあります。

やめるのだから関係ないという考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、今のような非常事態の場合、一時的には撤退するけれどもまた再起を図りたいという人の場合は、特にこの辺をきちんとしておくことをおすすめします。

また、廃業を考えているということを外部に発信することで救世主が現れることもあります。

期待してはいけませんが、店じまいをきちんとすればまた再起する時に助けてくれる人が現れる可能性は高まります。