新内閣ではデジタル改革担当大臣が置かれています。
組閣当初からデジタル庁創設を目指すということが言われていました。
再来年ぐらいと言われていましたが、来年早々の国会に関連法案の提出を予定しているようです。
来年法案提出で再来年もありうるのですが、来年中に時限付きで組織を発足させたいというのが本音ようです。
デジタル改革が遅れていて菅首相はそれが行政の縦割りに原因があると考えているようなので、早急に対応しようという意図のようです。
河野行政改革担当大臣を抜擢し、河野大臣のスピード感が話題になっています。
デジタル技術の進歩は目覚ましいのでたしかにそのぐらいのスピード感を持って改革しないことには出いた頃には時代遅れということになりかねません。
デジタル改革は行政だけでなく国民生活全般にかかわることなので、これから始まるスマートシティ構想ともうまく連動させれば民間のサービスと連携しこれまで描かれていた近未来都市での生活に近い生活が遅れるようになるかもしれません。
一方でデジタル依存が高まるということは、そこから情報が盗まれたり、デジタル網を攻撃することで行政や生活機能を麻痺させることができるようになるということでもあります。
システムや仕組みづくりだけでなくセキュリティの問題もセットにして改革を進めなければなりません。
自衛隊には既にサイバー部隊があるようですが、それとは別に新たな組織も検討されているようです。
国防にとっても重要な問題になってきます。
デジタル庁来年創設か
