コロナの影響により事業の業績が悪化し人員整理が行われるということは想像がつきますが、現在の状況がわかってきました。
あくまで統計上の数字ですが厚生労働省の発表によれば10月2日の時点でコロナ関連での解雇は6万3347人ということです。
解雇は大都市部で多い傾向にあります。
製造業が最も多く、次いで飲食業界となります。
飲食店事態が業態変更をしてしまうなど相当事業主側も追いつめられているというう印象です。
これまでは景気が悪くなるとリストラが行われ、それでも経営を支えきれない企業が倒産するなどということはありましたが、業界を問わずこれほど多くの事業主が苦しんでいるという状況は今までなかったかもしれません。
解雇された側の生活も大変ですが、解雇した側もまた解雇により収益が伸びる状況にはありません。
人員整理によるサービスの低下や営業規模の縮小などにより売上げが落ちることも予測されます。
上手くバランスが取れなければ事業主側も破産ということになってしまいます。
少ない人数で収益を上げる営業体制がどの業界でも必要とされています。
上手く転換を図れた者が生き残るという厳しい状況になってきました。
年末まででもうもたないのではないかという事業がかなりあります。
GoToキャンペーンのの効果が上がり、他業界にも波及していけばよいのですが。
解雇された人は時代の転換点でもあると考え、心機一転新たな世界で活躍していただきたいと思います。
解雇は塞翁が馬
