河野行革担当大臣がはんこを行政手続きで廃止する方針を示し、様々な行政手続きではんこが廃止される方向で検討が進んでいます。

自治体でも独自に廃止を検討しているところもあるようです。

デジタル化も一気に加速しそうです。

今回赤羽国土交通大臣が不動産取引のオンライン化に関連して不動産取引について契約書をデジタル化する考えを示しました。

不動産取引は紙の契約書が廃止しにくい分野でもあります。

取引意思を確認するため実印の押印が要求されるためです。

特に売買契約では登記の必要が出てくるため、登記手続きのために実印を押して印鑑証明書を用意しなくてはなりません。

そのため今回のはんこ廃止の流れの中でもはんこを廃止できない分野として不動産取引の分野が挙ってました。

ところが赤羽国交大臣が契約書を電子化する考えを示したため、実印に替え電子署名に変わる可能性が出てきました。

こうなると取引のオンライン化も可能になり、極端な話登記手続きもオンラインでそのまま申請ということも技術的には可能になってきます。

まずは契約書をデジタル化しはんこのない契約書（紙ではありませんが）が残るという事になっていきそうです。

電子署名としてはマイナンバーカードが使えるためマイナンバーカードを使っての契約になっていくことも考えられます。

話が飛躍し過ぎかもしれませんが契約と同時に契約内容に関する要件事実が生成されるシステムを作れば、争いになった時に弁護士にそれを見せるだけで争点が自動的にわかるという時代も来るかもしれません。

それを裁判所に送信し戦わせるということになるとほとんどオンラインゲームの世界になってきます。

期待が膨らみますが裁判手続きの世界は最もIT化が遅れている分野でもあります。