国税庁から路線価の発表がありました。
東京、大阪など主要都市の繁華街で大幅な下落が見られました。
考えればコロナによる影響で人出が減っているのであれば、それだけ土地の利用価値というのも下がるはずです。
相続税のことを考えれば、納める税金も少なめになるはずなので、税金を払う側からは歓迎すべき事のようにも思えます。
ただし土地の売買に関わる機会がある人にとっては路線価が下がるということは取引の実勢価格も下がる可能性がありそうですが、今回は下落が一部の地域にとどまり実勢価格との乖離が少ないため減額補正はなされないようです。
ですから相続税にはあまり影響なさそうです。
ただし実勢価格を押し下げる可能生はあります。
賃貸物件の賃料を考えれば、賃料は下がる可能性があるということなので歓迎すべきことかもしれません。
結局、売買に関われば景気の押し下げ要因、賃貸で借り主として関われば経営を継続しやすくする要因となるため現時点ではなんとも評価し難いという微妙な状況だと言えます。
路線価イコール実勢価格ではないため、不動産の売買価格に反映されるには少し時間がかかるかもしれません。
いずれにしても不動産業界では人気のある土地はバブル気味だという指摘もあったため原因が分かる形で下がるのは急にバブルが弾けるよりはマシなのかもしれません。
路線価が下がったにも関わらず減額補正がされないことで実勢価格からの乖離がある場合には不動産鑑定士による鑑定額をもとに相続税を決めるという方法もあります。
ただし鑑定料がかかってしまいます。
書き方は歯切れが悪くなりますが、コロナによる景気低迷の中でプラス面に目を向けマイナス面はリスクコントロールしていく他ないのだと思います。
