ANAが社員を出向させるなど大企業でも雇用の維持が課題になっています。

財務内容が明らかになってくる時期なので外出自粛など事実上営業活動が正常にできなかった時期の売上ダウンが数字となって現れてきているのです。

自粛解除でも売上が以前よりも急激に伸びるわけではないため人件費が重くのしかかってきます。

企業は休業手当を支払うなどして雇用を支えるしかないわけですが、雇用調整助成金の助成額を上乗せする特例措置の期限が12月末に迫っています。

政府は12月以降も延長することを含め補正予算を組むことを決めたようです。

第3次補正予算として追加の経済対策には10兆円規模で予算を確保する予定です。

財源はコロナ対策のための予備費の残りを使い、足りない分は赤字国債の発行となるでしょう。

企業の財務内容が悪化していますが政府も同じような状況なのです。

国の財政はこれまでも赤字がありました。

コロナによる税収の減少や経済対策のための予算増大による赤字の増加がこれまでの財政赤字の隠れ蓑にされないように国民は目を向けていかなければなりません。

そのためにはまずは自分の懐具合が少なくとも赤字にならないように行動する他ありません。

今回の補正予算では他の経済対策の前の予算も盛り込まれる予定です。

ただしお金を使い続けるわけにも行かないので段階的に支出を減らしていく制度の見直しも同時に検討しているようです。

強めの薬には副作用が伴います。

今回の経済対策について上手くソフトランディングできるかは航空会社でなくても問題になってくるのです。