コロナの流行によりリモートワークなども増えたためオンラインによる行政サービスの必要性がより高まっています。
デジタル庁創設などの動きも相まって一気にオンライン化が進みそうです。
政府はマイナンバーカードの普及にも力を入れているため、マイナンバーカードの活用も視野に入れた行政サービスのオンライン化が進められています。
運転免許証との統合の話は出ていましたが実現するのは2023年頃に前倒しになりそうです。
引っ越しの際に電気や水道といったインフラ関連の同じサービスを利用できるようにワンストップで手続きができるようにするために自治体のシステムを統合することも検討されています。
更にこのような自治体のシステムと国の行政サービスとの統合の必要性も出てくるため地方自治体が国のシステムと共通のシステムを使うことが検討されています。
規模が大きくなればなるほどセキュリティの強化が要請されますが、セキュリティが強化されるほど融通がきかないシステムになりがちです。
これまでの公的なシステムの開発では最大公約数的なシステムを作ったけれども機能や運用面で現場から不満が出るということになりがちだったので、デジタル庁が創設されることによりシステム開発のノウハウが向上することに期待したいと思います。
システム開発においては専門家の意見を聞いてより良いシステムを開発しようとしますが、技術的な分野では民主主義的な意思決定が必ずしも実用性の高いシステムができることにつながらないことがあります。
デジタルエリートと言って良いぐらいの人が主導して基幹システムを構築するというのもシステム開発の選択肢の一つではあります。
オンライン化とシステム開発
