緊急事態宣言が出され、再び営業自粛しなければならなくなっている地域が複数あります。
営業自粛によるダメージは飲食店に限りませんが、今問題になっているのが個人の飲食店は営業自粛の協力金をもらえばなんとかなるけれども、大手は会社1社でほぼ同じ額になってしまうため家賃はもちろん人を雇っていれば給与を支払えない状態になるという懸念です。
事業主に雇用を維持しろと言っても人件費や家賃などの固定費の支払いを考えるととても現状を維持することができそうにありません。
店舗を閉鎖したり人を解雇しなければならない状態まで来ています。
これがしばらく続くというのであれば事業主側もそれに備えて対応せざるを得ませんが、今のところ来月7日までというのが期間としてはとても短いのです。
その後緊急事態宣言が解除されるかもしれませんし、継続されるかもしれません。
この短い期間とその先がわからないという状態も経営判断がしにくい原因になっています。
そのうえ店舗維持に金策に走り無理を重ね、その後緊急事態宣言継続となれば、その時点で廃業せざるを得ないところも出てくるでしょう。
政府も財源がないわけですから、個人が各々感染を拡大させないような行動を取ることと、使える範囲で消費は減らさないということが重要になっています。
感染者の減少は病気から身を守るだけでなく、経済の見通しを立てるためにも重要です。
収入が減っている場合に無理に使えとは言いませんが、お店がやっている時間になるべくこれまでと同じように買い物や消費をするということが最大の経済対策になるように思います。
もちろん感染対策は忘れずにしましょう。
個人による経済対策
