警視庁が昨年の犯罪認知件数が減少したという発表をしました。
新型コロナウィルスの影響により外出が減っていることが関係しているようです。
このようなデータを根拠に犯罪件数が増えているような印象があるけれどもそれは誤解などという記事がネット上に上げられたりします。
一方長崎の佐世保署の警部補が自殺したのはパワハラや過労死に近い状態だったとして労災申請したというニュースが流れています。
これらの話題には関連性がありそうなので書きたいと思います。
過労死するほどの警察関係者の努力に支えられて犯罪が減っているという話ではありません。
勿論そういう側面は多分にあります。
今日書きたいのはコロナ以外の理由で、このように捜査の現場が激務であるため、警察が被害届や告訴状を受理したがらないという話です。
受理されなければ犯罪としては認知されていないことになるので件数が減るのは当然です。
つまり認知件数と実際の犯罪件数は全く別物と言って良いではないかということです。
犯罪として立件されなければそれは犯罪ではないという言い方ができなくもありませんが、犯罪事実がある場合に、捕まっていないから犯罪ではないというのは犯罪者の言い訳でしかありません。
私は行政書士であるため刑事事件に関わることは殆どないのですが、今日書いたことは刑事事件に関わる弁護士の先生にも共感していただける話だと思います。
弁護士ですら、詐欺や脅迫など被害事実が見えにくい場合は被害届や告訴状を受理してもらうのに苦労することがあるようです。
この点を捉えて警察は犯罪者の味方などと、すぐに警察に敵意を持つことが得策とは言えません。
まずはこのような現状を認識し、変えていくことが重要です。
犯罪の被害に遭い警察に門前払いを受けた経験のある方案外多いのではないでしょうか。
警察活動にも税金が使われます。
くだらない犯罪を犯さないことは、被害者を出さないためにも、警察関係者を困らせないためにも、税金を無駄遣いしないためにも必要なことなのです。
警察の現状と犯罪認知件数の関係
