新型コロナウィルス対策のスマートフォン向けアプリで、接触確認をするためのCOCOAというアプリがあります。
そのCOCOAで不具合が発表されました。
昨年11月から利用開始され、この4ヶ月間の間グーグル社のスマートフォン用OSであるAndroid（アンドロイド）用のアプリで陽性と判明した人との接触確認通知がなされていないことがわかりました。
要するにアンドロイド版のCOCOAのユーザーはアプリを使っている意味がほとんどなかったということになります。
性急に利用し始めたため、アプリの動作確認やデバッグ作業をほとんど行うことができなかったことが原因のようです。
それにしても肝心のメイン機能が利用できない状態で完成品として納入されているということ自体が理解できません。
ちょうど時期を同じくして9月のデジタル庁を創設を含むデジタル関連法案が閣議決定されました。
今回のようなアプリの開発も独自に行なっていかなくてはという思いもあるようです。
単にコロナ対策ではありませんが、菅内閣のこのような施策に対してあまり評価の声はないようですが、案外大きな成果ではなかと思っています。
更にそのための人材登用として次にリーダーシップを執れそうな人間を抜擢していることも、人材やノウハウを得るためにも重要なことだと思います。
コロナ対策という難しい判断が原因となり低い内閣支持率にとどまっていますが、決断する人が変わるとコロナが収まるという問題でもありません。
確かにリーダーによって感染者の拡大は変わりうると思います。
ただ緊急事態宣言が出なければ普通に外出して人と濃厚接触してしまう方が余程感染拡大の原因になっていると思うのですが。
デジタル庁はワクチンになりうるか
