新型コロナウィルスの雇用への影響の対策に様々な助成金や補助金の制度が活用されています。
雇用調整助成金もそのうちの一つです。
その支出が膨らんでしまい、一部失業給付などに当てる財源が回されています。
そのため厚生労働省の幹部が昨年「リーマンショック並の支出でも耐えられる」と発言していた失業給付の財源が不足するのではないかという状態になってきました。
これまでは企業が危ない状態であれば労働者は他の企業に移ることで家計は破綻を免れる、個人の家計が危なくても企業は殆ど影響を受けないという状態が多かったのですが、コロナ下での経済活動の収縮は雇用調整助成金で雇用が維持されても家計はその背後でジリ貧状態になっていき、企業が雇用を維持できなくなった時、家計も同時に破綻状態になる可能性が高くなってしまっています。
そのうえで平常時にも発生する失業者対策も必要になるので、先行きを考えると雇用保険の財源不足は否めません。
新型コロナウィルスの経済に与える影響はここまで深刻になっています。
というよりも経済活動ができない状態になったことを考えれば、本来もっと深刻になるはずでした。
それが株価が高値をつけるなどして案外日本経済は強いのだという錯覚を生んでしまっています。
今の株高についても企業価値が買われているというより、通貨価値が下落しているのだという人もいるぐらいです。
コロナ流行前からお札をたくさん刷ってしまっていることの影響がこれから現れてくることになります。
新札の渋沢栄一はこのピンチを救うことができるのでしょうか。
セーフティーネットがデンジャーゾーン
