東京の23区内でも買い物難民が発生し始めているぐらいですから地方での過疎化は止まりません。

買い物だけでなく、様々な分野で影響が出始めています。

例えば東京ではタクシーが走っているけれども地方では呼ばないと乗ることが難しい地域があります。

東京でも走っているタクシーをつかまえることが難しくなりアプリの活用なども進んでいます。

地方ではタクシーを呼ぶ先すら経営難で無くなってしまうところが出てきています。

そのような地域では地元の会社が採算があまり取れないにもかかわらずバスを運行させたり、白ナンバーの自家用車を使って有料運送サービスを始めたりしています。

反対にタクシーを荷物の配送に活用し始めている地域もあります。

人が減り、企業の参入も減ってくればその地域で生活している人が複数の役割を果たさないと、これまでと同じような生活を送ることが難しくなってきています。

このような事業者のサービスの提供には許認可が関わってきます。

専業でない者が複数の役を理を果たすためには法改正が必要になります。

先に書いたサービスもすでに法改正がなされていたため可能になっているものが多いです。

地方の実情にあったサービス展開をするため、それを可能にするように法律を変えることがこれまでよりも必要になってきます。

法律に詳しい人だけでなく地域の実情にあった社会デザインができる人材が求められていくことになります。

コロナ下でもコロナの実情を反映した社会秩序をどのように形成していくのかソーシャル・エンジニアリングの知見を有する人材の必要性が提言されていました。

地方においては実情への理解があれば必ずしも地方在住の人でなくても問題ないかもしれません。

考えられた社会デザインを実行に移す人間は地域外にも求めざるを得ない状況となってきています。