菅政権の目玉であるデジタル庁創設に向け今国会でもデジタル改革法案が提出されています。
デジタル化推進に向け、そのための人材確保に向けての改革も進んでいます。
国家公務員採用試験で2022年から「デジタル」という採用区分ができることがわかりました。
試験科目には電子工学や電気工学からの出題がありますので事実上理系専攻の学生でないと合格は難しいのではないかと思います。
試験区分も「電気・電子・情報」から「デジタル・電気・電子」に変更されます。
人材を募集し、試験を実施すればそのハードルを乗り越えた人が採用されていくことにはなると思いますが、どのような仕事をすることになるのかはまだ不明です。
ただこれまでも専攻が理系の学生であっても全く関係のない仕事に就く人はいました。
それに比べればデジタル枠で採用になった人は実際に就いた仕事で専門知識がそれほど活かせなくてもあまり気にする必要はないのかもしれません。
ただ専門性があればあるほど、少し専門がずれただけで一般人とあまりその分野の知識が変わらないということも起きがちです。
これからデジタル庁で働くことになる人達は特定分野の専門家というよりもデジタル庁での仕事のエキスパートになる必要があるのかもしれません。
デジタル分野の仕事では学歴などがなくても特定の技術や専門知識のある人が仕事をしていける分野でもあります。
公務員試験ではそのような人達の採用が難しいと思いますが、どのようにそのような人達を取り込んでいくかは今後の課題になるのではないでしょうか。
デジタル人材の確保
