東芝の株主総会に経済産業省が過度の影響力を行使していたのではないかという疑問が持ち上がり調査が行われていました。
東芝自身が株主からの要求により実施した調査報告書では東芝と経済産業省は「いわば一体」という報告がなされています。
メディアの中には「過保護」という表現を用いている所もあるようですが、実態を上手く表しているとは思えません。
後見的な立場から関与しすぎたというよりも、報告書のとおりいわば一体なのだと思います。
これは何も東芝に限ったことではありません。
原発事業の中心的メーカーであることや日本有数の大企業ですから、国の政策とも密接に関係があります。
このような大企業の場合、日本経済を盛り上げるために首相が海外で営業的なことさえすることもあります。
その意味では純粋な民間企業とは言えないぐらいに捉えた方が良いのです。
外国資本が買収しようとしたときにも自由に任せる気もなかったでしょうし、経済産業省の意向がとおりやすい人事にしたいという考えもあると思います。
密接な関係が問題を生み出すのは何も東北新社などの放送業界だけに限りません。
天下り先確保のためにも業種を問わず官庁と大企業の間には切っても切れない関係があるのです。
公共事業の入札も事業の柱になりますので尚更です。
かつてライブドアの経営者が逮捕に追い込まれたり、経営陣が総取っ替えに近い状態になってしまったのは、経営者が政治に近づきすぎたことと、会社が公共事業や官庁との関係が薄かったことが原因ではないかと思うくらいです。
ライブドアをかばうつもりはなく、あの事件よりも大企業の中にはもっとろくでもないことをしている所もあるということです。
これは必ずしも東芝のことを言っているわけではありません。
ズブズブな関係
