新型コロナウィルスの流行により、緊急事態宣言が出される都府県も増えています。
営業自粛の要請などもあり、持続化給付金に頼らなければならない事業者も出てきています。
持続化給付金については、大半の業務が電通に流れていたことがわかり調査が行われていました。
経済産業省の発表では最大で9次下請けまで行われていたことがわかりました。
申請には手厚いサポートが必要になるので、必要な外注だったと発表しています。
そもそも持続化給付金という事業でなぜ電通なのかということもすんなり納得はできませんし、9次下請けが必要だったと言われても、そうだろうという感じもしません。
都市部で業務が多いのであれば、それをこなせる下請けを確保することが可能なのではないかと思いますし、地方でなかなかサポートできるところがない場合でもそのような地域をカバーできるところを選定すれば、数社も必要ないのではないかと感じてしまいます。
今回は全国にサポート会場を設置するためのキャラバン隊を運営するため9次にまでになったと説明しているようです。
この問題はもともと業務の大半が、サービスデザイン推進協議会という一般社団法人に委託されていたことがわかり、その先が不明だったことに端を発しています。
調査してみるとサービスデザイン推進協議会から電通に業務が再委託され、更にその下請けに業務が流れていることがわかったのです。
実際には関わった会社の数だけが問題ではなく、本当に必要ならやむを得ないと思います。
ただ、関わった会社にそれなりのまとまったお金が流れているとなれば、必要性は怪しくなりますし、その先の下請けをカムフラージュするために設立された団体ではないかという気すらしてしまいます。
そしてサービスデザイン推進協議会の設立には電通が関与していることがわかっています。
委託による手数料を抜くために元請けとなっていると言われても仕方ない気がします。
9重に抜かせるお金があるのなら、その分持続化給付金の財源を増やせるのではないかと思ってしまいます。
関わった企業の中には業務遂行に必用な企業も勿論ありますが、下請けの中にはえげつない関わり方をしているところもあると思います。
最終的に9次下請けまであったことがわかると、本当に必要な下請けはどこまでだったのかが知りたくなりますが、検証するには、経済産業省が、まずはわかっている下請けが全てが必要なわけではなかったことを認めないことには検証が始まらないことになります。
9重の決断
