企業の場合最終的な利益を増やすには売上を伸ばす方法と、コストを抑える方法の他に、支払う税金を少なくするという方法があります。
一般に租税回避と言われ、大企業でも海外のタックスヘイブンといわれる地域を利用して節税が行われることがあります。
主にタックスヘイブンと呼ばれる地域に設立したペーパーカンパーなどを利用して取引が行われることが多いです。
日本の税制の場合、結局どこかで税金が取られるようになっているので、個人的にタックスヘイブンを使って節税するということは難しいです。
あるとすればこのような仕組みを使った企業の投資商品に出資するなどではないでしょうか。
企業の場合、本社を海外に移してしまうこともできるので、大きな企業では、この辺の知識も本業と同じくらい重視されます。
そのタックスヘイブンを使った不動産取引を世界の首脳が行っていたことが国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した文書から明らかになりました。
この文書は「パンドラ文書」と呼ばれています。
この文書の存在により世界の首脳が35人、政治家300人以上も関わっていたことがわかっています。
タックスヘイブンを使って課税を逃れる手法に規制の強化の必要性が取りだたされている中で政治家がこのような蓄財を行っていたことが批判を浴びる結果となっています。
ただ企業が租税回避にやっきになるのも、上手くすれば節税になり脱税にはならないからです。
このような節税に励んでいた政治家は自分の国で税制を変えようとは思わなかったのでしょうか。
手っ取り早い方に流れてしまったのかもしれません。
租税回避はあまり回避されない
