労働革命が必要なのかも

岸田内閣が発足し、新しい資本主義を目標に掲げ、所得倍増を目指すと公言しています。

実現するかどうかはともかく、増やさなければまずいという状況にはあると思います。

最近、サントリーの新浪社長が45歳定年制を口にして批判を浴びました。

良い悪いは別にして、ある意味現状を正しく認識しているのかもしれません。

先進国で、ここ数年所得が伸びていないのは日本ぐらいです。

他の国では増加額の幅はあるものの増加傾向にはあります。

日本は極端に下がってはいないものの横ばいです。

これは企業の収益が増えていないことと関連します。

それに若い世代の人口が減っています。

これまでの若い世代が長時間労働で年長者の高い収入を支えるという構造を維持しようとすると支えきれいないのは目に見えています。

新浪社長からすれば45歳ぐらいの収入であれば、それ以下の年齢の人達が支えられる、あるいはそのぐらいの収益を上げられる人間だけであればやっていけるということなのだと思います。

この認識が正しい場合、このような発言をするだけで叩かれてしまうことと日本の停滞の原因には共通項がありそうな気がします。

定年延長の流れがありますが、団塊世代が定年で抜ければバランスは取れるようにも思えますが、今度は労働力が足りないという現実が現れます。

構造的に高齢者の高い収入を支えていた若い世代をITなりAIなりロボットなりに置き換えることによって、誰もが一定の収入を得られるような社会になっていけばよいのですが。

市民革命から産業革命へと進んできましたが、今度は労働革命が必要なのかもしれません。

岸田内閣が目指す新しい資本主義がこのような問題を克服できるものであればよいのですが。