新型コロナウィルスの影響による営業自粛などで雇用調整助成金が活用されています。
社会保険、特に雇用保険のお金が財源とされているため、政府は追加財源として補正予算で2兆2000億円を組むことを公表しました。
雇用調整助成金は2020年の春から2021年の11月までで4兆8000億円を使っています。
2020年の年度末には残高がほぼゼロに近い状態になっています。
本来失業給付などに回るお金も財源が底をついています。
そのため税金を投入して急場をしのぐ考えです。
雇用調整助成金の財源だけでなく、要はコロナによる経済的ダメージを回復し、早く経済活動を元に戻さなくてはなりません。
今回は経済活動が上手く行ったとか行かなかったということではなく、一時的に活動を止めざるを得なかったので、早いところ経済活動を元に戻し、税金などの財源を確保しなければなりません。
この時期に補助金等の不正受給はもってのほかです。
緊急事態宣言が解除され、1日の感染者数も激減したので、このまま感染者数を低く抑えたいところです。
今ぐらいの感染者数で推移すれば経済活動も普通に行えるようになるはずです。
街中でも飲食店でお客さんが戻り始めているのを目にするようになりました。
リベンジ消費などという言葉も耳にするようになったので、経済が上向いてくれることを祈るばかりです。
経済を元に戻し税金の財源が確保できれば、財政状態も健康同様、回復傾向になっていくのではないでしょうか。
雇用保険の財源確保
