ドローンの活用が様々な分野で進んでいて、それに応じて法改正もなされています。
無許可で飛ばす人がいるため規制は強化される傾向にありますが、高層建築物の付近など一定の条件の下に許可不要にする改正も行われています。
ドローンについてはどのような機体を利用するかも重要ようになります。
ドローン分野での代表的な企業としては中国の企業が多数を占めます。
スマートフォンでセキュリティ面から中国企業の製品が警戒されているように、ドローン分野でも中国企業の製品が避けられる傾向があります。
ドローンは防衛や警備分野でも活用されているため、データを収集されたり、指示通りの動きをしないようなことがあっては困るからです。
このような理由から、国内メーカーのドローンの需要が見込めるため日本企業の参入も増えています。
本来なら国内でもドローンを開発し、海外でシェア争いをしたいところですが、日本メーカーがドローンを製造する場合、販売価格のゼロが1つ増えてしまうようです。
これでは競争には勝てません。
国際的な競争にならないとすれば、開発力の面でも影響が出てきます。
本来は競争に勝ち残るために、高い技術力が磨かれるからです。
安全上の理由から国内メーカーのものを使用し、国際的には性能的に劣ることがないよう国内メーカーには技術力を示してもらいたいところです。
技術的に優れていて安全保障状も問題が少ないとなれば、少々高くても買う国も出てくるかもしれません。
まずは実用に耐える物作りが優先です。
保護主義にならないような内製を
