東京都の武蔵野市の市議会で外国人に住民投票を認める条例案の採決がありましたが否決されました。
国政レベルでは外国人に選挙権を認めることは国民主権に反してしまうため問題があるわけです。
解釈としては国民主権の「国民」には外国人が含まれないことからこの結論が導かれます。
一方、地方レベルでは憲法で地方自治が認められていること（団体自治）や、地方自治では地域住民の意思をできるだけ反映しなければならない（住民自治）という要請があります。
このうち「住民」には外国人が含まれるため、憲法レベルで当然に住民投票が認められるわけではありませんが、法律レベルで住民投票を認めることはできると考えられています。
こういう事情から武蔵野市では外国人に住民投票を認める条例案が審議にかけられたわけです。
議会では主に自民党系が慎重派、立憲民主党系が外国人の人権にも配慮すべきという理由で積極派が多数を占めました。
結論としては否決され、外国人が住民投票することは今のところできないということになりました。
武蔵野市に限らず、外国人も税金を納めているのだし、住民投票は認めてもよいのではないかという意見もあります。
これに対し過疎が進んでいたり、極端に外国人が多い地域ではほとんど外国人の意見になってしまう恐れがある為、慎重な意見も聞かれます。
住民投票が認められる地域が出てくると、そこへ引っ越す外国人が出てくることも考えられるため、認めるとすれば分散できる状態が望ましいのだと思います。
住民投票に限らず、多様な意見を取り入れるための手段はあってもよいのだと思います。
