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難民支援と経済対策

ロシアのウクライナへの攻撃が止まりません。

ウクライナ国内で身動きが取れなくなっている人もいますが、国外の脱出する人も増えています。

ただし成人男性はなかなか国外へ脱出するわけには行きません。

日本と異なり、2014年トゥルチノフ大統領の時に、徴兵制が復活しているからです。

それでもウクライナを脱出した人は、より安全な場所を求め移動します。

日本政府もこれに支援の手を差し延べています。

民間の航空機の座席の一部を借り上げ、難民を搭乗させて日本へ来られるようにしているのです。

初回はLOTポーランド航空の直行便に、日本への避難を希望した女性5人、男性1人の計6人がやって来ました。

初回はポーランドの航空会社でしたが、日本の航空会社でも良いのではないかと思うのです。

新型コロナウィルスの影響により、外出が制限され、海外渡航や旅行が制限されています。

航空会社も大きな打撃を受けています。

ウクライナが大変なときに、企業の経営状態はとりあえず二の次という意見もあると思いますが、どうせ借り上げるなら、日本の航空会社の座席を借り上げ、経済支援にも役立てればよいのではないかと負うのです。

ただ支援になるほど沢山の人を入国させれば、それだけ生活の面倒も見なければならないので、どれだけ受け入れる覚悟があるのかにもよります。

経済対策になる程座席を借り上げが可能かどうかという問題はありますが、ある程度まとまった人数での受け入れが可能なら日本の航空会社への支援にもなるのです。

この例に漏れず、ウクライナ国民への支援と日本国内の経済対策は、必ず相反するとは限らないと思うのです。

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