ロシアのウクライナ侵攻により、このような非常事態を自国の問題に置き換えて、考える機会が増えています。
日本がもしこのような事態に陥ったらと考えることは無理もありません。
極端な例ではアメリカ（U.S.A）との核の共同運用という話まで持ち上がっています。
そこまで行かなくても、考えなければならないのは食料自給率やエネルギー自給率の問題です。
食料自給率については、これまでも度々議論されてきました。
その際、輸入している食べ物ばかりではないので、それほど低くないという数字が示されることがあるのですが、国内で生産されている食べ物でも輸入した物が生産に必要とされるものもあるため、輸入が止まった際、そういう食べ物が生産し続けられるかどうかまで考えると問題はそう簡単ではありません。
例えば輸入している鶏肉が入ってこなくても、国内で育てている鶏もあるのだから大丈夫だと主張する人がいるのですが、飼料の殆どは輸入に頼っています。
それを考えると輸入が止まった場合、国内の鶏の飼育も難しくなる可能性があります。
食料自給率の問題は、このような問題もクリアしなければなりません。
つぎに今回のロシアによるウクライナ侵攻で持ち上がったのがエネルギー問題です。
ヨーロッパはロシアから天然ガスを輸入している国が多数あったためです。
もちろん日本も例外ではありません。
しかも食料の生産にもエネルギーが必要とされるため両者の問題は別のようで、つながってもいるのです。
非常事態にどうするかという問題に対し、アメリカ（U.S.A）が黙っていないという楽観論で片付けようとする人がいますが、アメリカがなんとかしてくれるとは限らないということも今回の件から学ぶべきだと思います。
どちらの問題も自国だけで賄うことは経済的に必ずしも得策ではない、かと言って経済原理に従い、価格優位を選べば国防にかかわるというジレンマを抱えているのです。
家計の防衛と国防
