会社を設立するには定款を作成する必要があります。
定款は会社の憲法のようなものです。
会社設立時に作成する定款を原始定款と呼びますが、会社法上の定義では原始定款に署名した者が発起人とされます。
定款の作成には公証人の認証が必要とされていますが、現在の手続きでは公証人に認証してもらうのに公証人と面談する必要があります。
会社が不正な目的のために設立されるのを防ぐためです。
この面談が必要という部分がネックになって、会社設立手続きの完全オンライン化ができないでいます。
そこで政府は、公証人による定款認証の実態調査に乗り出します。
場合によっては手続きや制度自体の見直しがなされるかもしれません。
一方で、定款認証が公証人の収入源になっているのも事実です。
一般の方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、公証人には裁判官や検察官のOBやOGがなっているケースが多いです。
前職の経歴や年齢などを考えると民間企業への転職が難しかったり、仕事があるとしても、人に恨まれることもある仕事に就いていたため、再就職で一安心と行かないこともあるからです。
公証人のために利用しにくい制度になるのは本末転倒ですが、公のために働いて民間で自由にやっていくということが難しくなった人達でもありますから、もし制度が変わるとしても、一定の収入が確保できる道は開くべきなのだと思います。
それを考えると、破産などの財布の紐を締めなければならない局面ではなく、会社を設立して、これから儲けようという景気の良い局面に関わらせて収入を確保してもらうというのは1つのアイデアではあったわけです。
まだ、定款認証の制度が変わることに決まったわけではありません。
もし変わるとしたら、新しい仕事として知的財産絡みでの新たな制度なども考えられます。
もちろん新たな定款認証制度に関わることでも問題ないのですが。
定款認証は認証されるか
