電力需要が見込まれるのに対して、供給できる電力が逼迫しています。

特にこれから暑くなり、エアコンなどの利用が見込まれるため、電力各社が節電を呼びかけています。

電力の供給量を増やすために、急遽、老朽化で停止している火力発電所の運転を再開することも決まっています。

政府も電力不足に対処するため、節電プログラムに参加した過程に対して2000円相当のポイントを付与することを検討しています。

物価が上がる中、家計の負担を軽くする狙いです。

決まってもいないのに、今発表するのは参議院議員選挙の票を増やすのも狙いかもしれせん。

どのような意図があっても家計の負担が軽くなるなら、助かることに変わりありません。

これで安心して電気が使えるとなったら意味がありません。

もしポイントが付与されることになっても、電気以外のことに使わないと意味がないことになります。

ただ、お金には色が無いため、この辺の区別は難しいところです。

更に、実現するとすれば、ポイント付与の財源は予備費ということになるでしょう。

結局税金ですので、行って来いの関係です。

選挙を前に、物価高の中、家計の負担を軽くするため、消費税をなくすべきだという意見がありますが、税金によって財源が確保できていなければ、このような政策も選択できないことになります。

消費喚起が先か財源確保が先か難しいところです。

この辺をきちんと説明できる、経済に精通した人に当選してもらいたいところです。