廃炉作業が進んでいる「ふげん」という原子炉が福井県の敦賀市にあります。
茨城県の東海村にある放射性物質の再処理施設の稼働が遅れ、廃炉作業が5年延期され、2033年完了の予定となっていました。
この廃炉作業が、現在の工法では原子炉建屋内で放射性物質が漏洩する危険があることがわかり、工法を変えるため、更に完了が7年延期されることがわかりました。
つまり廃炉のための手順も決まっておらず、廃炉の方法も具体的に決まっていなかったにも関わらず、運用していたことになります。
稼働中も出てくる放射性物質の処理はフランス頼みで、処理された放射性物質の管理をめぐり、出てしまってから安全性の問題が指摘されていた経緯があります。
放射性物質のトリチウムについても、福島県の事故ではじめて問題になるのではなく、既に国内独自の転換炉として、ふげんでもトリチウムの問題は出ていたのです。
ふげんだけの問題ではなく、現在稼働している原子炉はいずれは廃炉しなければなりません。
おそらく同じような問題が起きるでしょう。
きちんとした廃炉方法すら確立されておらず、廃炉した後も厳重な管理が必要な原子力発電で電気を作らなければならない理由があるでしょうか。
現在日本は、外国人に絶滅が心配されるほど人口が減っています。
住める場所が減っても、それほど困ることはないのかもしれません。
しかし、国内で立ち入れない場所を増やす意味がよくわかりません。
原発の輸出だけでなく、廃炉技術も開発できれば、廃炉技術も輸出できるということなのでしょうか。
リスクの廃アンド炉
