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関係者が増えた一因

安倍元首相が銃撃され他事件で、背景には容疑者である加害者の母親が旧統一協会(現:世界平和統一家庭連合)に入信し、多額の献金を行って、破産していたという事情がありました。

母親の多額の献金により、家族の生活が立ち行かなくなってしまっていたのです。

もともと霊感商法と呼ばれる手法により、お金を集めていたことが問題になったことがある団体です。

安倍元首相が狙われたのも旧統一教会との関係が深いからというのが理由です。

当然世間からは旧統一教会と関係のある議員にも批判的な目が向けられることになります。

調査が行われ、次々と教会と関係のあった議員の名前が出てきました。

ただ、政治家といえば票を集めるため、組織票の見込める団体には接触をしても不思議ではありません。

ただし、旧統一教会の場合は反社会的な活動をしていた団体なのになぜ関係を持ったのかという非難がなされているのです。

おそらく、信仰心などに基づいて、教会にアプローチしている議員は少ないのではないかと思います。

票が欲しくて他の団体と同じように、選挙のお願いをし、その代わりに教団やその関連団体のイベントなどに出席したりメッセージを送っていたのだと思います。

議員の中には、このような団体と関係を持っていて大丈夫だろうかという疑問を持っていた人もいたのではないかと思います。

議員である以上、リスクは承知の上でアプローチしていた議員もいるとは思いますが、安倍元首相の存在も大きかったのではないかと思います。

2度首相を務め、自民党の有力議員である安倍元首相が旧統一教会と関係を持っている。

これは、大丈夫なんだと、そういう判断があったのではないかと思います。

そういう意味では、議員が公人というだけでなく、閣僚経験のある有力議員は、他の議員に対する影響力が大きいという自覚のもとに、反社会的な活動をする人間とは距離を置かなければならないのだと思います。

更に、有力議員でなくても、他の議員もやっているから大丈夫という判断では政治家としての資質を疑われかねないということを再認識すべきなのだと思います。

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