岸田内閣の支持率が下がっています。
新聞社や通信社といったマスコミの調査では、各社いずれも発足後としては最低の29%から47%前後という数字になっています。
背景には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題があると言って良いと思います。
思っていたよりも、社会の中に食い込んでいたという印象があります。
関わりを持っていた議員も多いです。
自民党や岸田政権をかばうわけではないのですが、旧統一教会の問題については一部議員は除いて内閣を不支持にするような問題であるのか疑問に思います。
一方で国葬強行に対する反発は致し方ない気がします。
以前も書きましたが、旧統一教会の教義に傾倒して、関係を持っていた議員は少ないのではないかと思います。
それでも支持率の低下につながっているのは、政治家なのだから反社会的な活動をしている団体を関係を持たないようにすべきという考えと、よくわからないで関係を持っていたとしたら、政治家なのだから、それがわからずに利用されるほど不用意では頼りないという有権者の思いがあるように思います。
これに加え、あえて今回書きたいのは、有権者自身も旧統一教会から世界平和統一家庭連合に名前を変えて、活動していることすら知らなかった人も多いのではないかということです。
もっと言えば、関連団体や教会の信者が社会のいろいろな所で影響力を持ちうる状態になっていたということを知らなかった人も多いのではないかということです。
この有権者として関心の低かった自分自身に対する怒りと、政治家に対する怒りが、ないまぜになって岸田政権に向かっている気がします。
事件が起きなければ関心を持てなかった自分への怒りを含んだ、逆ギレ的な要素があるのではないかということです。
もちろん政治家への不満は一政治家であることも多い内閣へ向かっても不思議ではないのですが、これまでの旧統一教会と自民党議員の関係の清算を岸田政権にさせるのは少し違うかなという気がします。
岸田総理自身は旧統一教会との関係を調査して明らかにするようにと、むしろまっとうな指示を出していただけに、今回の有権者の反応にはカスタマーハラスメントならぬ、有権者ハラスメント的な要素も感じてしまいます。
今回の調査で内閣発足後最低の支持率となっているのは、安倍元首相の国葬強行に反発する有権者層と旧統一教会に対する嫌悪感を有する有権者層が重なっていそうで、案外重なっていないからではなかと思います。