大手通信会社での通信障害などを受け、総務省は有識者会議を開き、緊急時には契約先以外の通信会社の回線も使えるローミングサービスの導入を検討しています。

会議では緊急時以外にも導入すべきだという意見も出ています。

緊急通報が行えないことは、不便なだけでなく、危険を伴うので早期にローミングを可能にしてもらいたいところです。

しかし同時に規制も行わないと、ネットでのフィッシング詐欺のように、別回線に誘導して、通信料を請求するという詐欺行為が行われる可能性もあります。

ローミングサービスを導入するなら、同時に規制も十分行わなければいけません。

更に、通常使う電波についても電波オークションの導入も検討されています。

通話などに適した周波数をオークションで落札させるものです。

サービス内容により割り当てるのではなく、高い金額で落札できる業者が、品質の良いサービスを提供できる周波数を使えることになります。

現在のサービス内容はともかく、資金調達力があれば、周波数を確保することが可能になるので、少々不安な面もあります。

ただ、周波数の落札価格はサービスのコストになりますので、普通に考えれば、良い周波数を確保した業者は高目の通信料でないと見合わないということになります。

だとすれば、いずれはお金持ちは高品質の周波数を使用する業者を利用し、通信料を抑えたい人は品質は落ちても我慢するという所に落ち着きそうですが、事業者の経営判断と相まって、自由競争原理が正常に働くのかどうか不透明な部分も残ります。

これだけの技術的な問題や通信事業の政策の問題をクリアしたとしても、将来的に太陽フレアの活動により通信障害が発生する可能性があるなど、通信分野では問題が山積みです。