元来、外国人を入国させるかどうかは主権に基づき判断すべきことなので、国際法的にも、その国の自由ということになります。
入国後の処遇についても、内政の問題ですので、人権に反しない限り、他者からとやかく言われる筋合いはありません。
ところが日本の入管施設では、人権侵害といっても大げさではないようなことが起こっているため、国連の人権規約委員会から勧告を出されてしまいました。
勧告の内容としては
・独立した人権救済機関を設ける
・長期にわたる独房監禁を控える
・移民が虐待されないような適切な措置を講じる
・拘束された外国人が弁護士に連絡をとれるようにする
・適切な医療が受けられるようにする
ことなどが求められました。
他にも親と子供を引き離して、子供を児童保護施設に入所させることについても憂慮が示されています。
このような措置をとる場合の明確な基準を定め、最後の手段とするよう求められています。
恥ずかしい限りです。
どれも当たり前のことばかりで、他者から言われるようなことではありません。
何時代の国かと思います。
入国させた以上、正当な取り扱いをして、犯罪を犯したり、マナーの悪い外国人には、堂々と退場を促せる国でありたいものです。
これまで中長期で滞在している外国人は、廉価な労働力として使われてきたと言って良いと思います。
その上での、低いGDPです。
まるでGDPの低さと人権意識の低さが対応しているかのようです。
円安ということもあり、そのうち本当に外国人から選ばれない国になってしまうかもしれません。
日本は、外国人に心配されている以上に、衰退の道を辿っているのかもしれません。
