行政のオンライン化が進んでいます。
落とし物つまり遺失物、拾得物のオンライン検索ができる一括管理システムを整備すると警察庁が発表しました。
現在既に都道府県軽ごとに運用されているものがありますが、全国の情報をデータベース化し一括検索できるシステムに随時変わっていきます。
今年度末に10府県警（青森県、新潟県、長野県、福井県、京都府、奈良県、鳥取県、岡山県、長崎県、大分県）が新システムに移行し、その後順次他の都道府県警にも広がっていきます。
遺失届けのオンライン化も現在の9都府県警（北海道、茨城県、埼玉県、東京都（警視庁）、神奈川県、山梨県、石川県、三重県、山口県））から全国へ拡大します。
新システムでは拾得物の届け出があると、交番や所轄の警察官が情報を登録します。
失くした人は警察庁の専用サイトにアクセスして検索し、届けられていないか確認できるというシステムです。
遺失物の情報が検索しやすくなる反面、これらの情報を悪用して自分のものでもないのに、自分がなくした言い出す人が出てくる可能性もあるため、その辺の対策も必要になってくると思います。
落とし物をして得することはありませんから、失くさないに越したことはありません。
落とし物の管理にも税金が使われます。
昨年だけで拾得物の届けでは約1713万6千件ありました。
これらを保管するだけでも広いスペースと多額の費用がかかります。
落とし物の数が減るだけでなく、一旦保管されたものが早く落とし主の手に戻るだけでも保管費用の節約になります。