近隣諸国との関係やウクライナ問題などを受けて、政府は防衛費を増額しようとしています。
これにより、自衛のための兵器や自衛施設は増強されることになりそうです。
財源をどうするかという問題はありますが、軍隊さえ存在しないと主張すれば、自然に武力衝突が避けられるわけではないので、何らかの形で防衛力を保つ必要はあります。
しかし、多額の費用がかかるため、財源の問題だけでも揉めそうです。
一方で既存の施設でも問題は起きています。
日本国内では、自衛隊の他にアメリカ（U.S.A)の駐留基地があります。
沖縄県が有名ですが、本土にも存在します。
そのうちの1つが、山口県の岩国基地です。
岩国基地周辺の住民が、戦闘機の飛行による騒音の被害を訴え、訴訟提起の準備をしています。
2009年に既に訴訟が提起されていました。
こちらの訴訟では、戦闘機の飛行の差し止めは認められなかったものの、第2審で国に約7億3540万円の賠償を命じていました。
今回は、2017年に厚木基地から戦闘機約60機の配備が移されたことにより、騒音の被害が激化したため、2回目の提訴を試みるものです。
原告団は岩国市内に住む208世帯、434人になる見込みです。
今回は米軍基地での問題ですが、同様の問題は自衛隊基地でも起こりえます。
つまり今回軍事費を増加させ、施設や武器を増強することにより、基地周辺住民との間で新たな国家賠償の問題などが浮上する可能性も出てきます。
そのような賠償が認められるのであれば、そのような費用も防衛費に含めて考えなければなりません。