防衛費の増額のため増税するという岸田総理の発言が問題になっています。
党内での調整もできていなかったようで、萩生田政調会長からも財源として国債も検討すべきという異論が出ていました。
このような意見を受けてか、増額される防衛費の一部に建設国債をあてる方針でいることがわかりました。
以前このブログの記事でも、建設国債は聞くが、防衛国債というのは聞かないとうことを書きました。
確かに、”箱モノ”であれば、防衛用であろうが建設なのだと言えなくもありません。
しかし、今回、戦闘機は除かれるものの護衛艦や潜水艦も対象になっています。
護衛艦に建設国債というのは少し無理があるようにも思えます。
ところが、これまでの建設国債の使い道からすると、そうともいえないのです。
なぜかといえば、海上保安庁の船は建設国債の使途として認められているからです。
実際、自民党議員の中には自衛隊の装備品についても建設国債の使用を認めるべきという意見が存在していました。
今回、ここぞとばかりに、建設国債をあてることになりそうです。
一方で、日銀が、事実上の利上げに踏み切り、民間企業は借金がしにくい状況になっています。
他方で、国は国債を発行して借金をしまくるというよくわからない状況になってきています。
これまで、異次元緩和と言いながら、たくさんお札を刷ってきましたが、結局、国がそのお金を使うことになってきているということになります。
日本という、巨大なニートが誕生しつつあります。