郵政民営化により、民営企業となった日本郵便ですが、最近あまり良くない評判が聞こえてきます。
まず、問題となっているのが、郵便局長の不動産取得についてです。
新たに局舎を設ける場合、日本郵便が庁舎取得の直接の当事者となることが原則となっています。
郵便局の社員が局舎を建てて日本郵便に賃貸できるのは、地主が直接日本郵便との契約を拒むなど「真にやむを得ない場合」に限定されています。
これについて、高知県の郵便局の局長が、地主が自分としか取引しないと言っているという虚偽の報告をしていたことが、昨年明らかになりました。
最近移転した郵便局だけでも約3割ほどが局長との契約になっている実態があるようです。
利権や不正の臭いがプンプンします。
全てとは言いませんが、日本郵便にローンを払わせる形で（局長は賃料を受け取り、そこからローンを支払うことになるから）、局長が資産運用できる仕組みができあがってしまっているのではないかと思ってしまいます。
更に、この報道を受け、日本郵便は、過去6年分、類似の事案2百数十件について調査をしましたが、第三者がかかわる契約だからという理由で調査結果を公表していません。
これとは別に、最近の物価高に伴い、下請けへの価格転嫁について経済産業省が行った調査で、最低評価を受けたのが日本郵便だったことがわかりました。
配達を請け負っている配達業者には、コストが上昇しているのに、請負代金の見直しに応じてもらえないなどの不満があるようです。
ただし、この点については郵便代金や運送料について、利用者である我々の側にも、料金が上がることに抵抗があるというのが正直なところです。
日本郵便の対応を非難するなら、気持ちよく値上げに応じなければならないところです。
運送料については、日本郵便に限らず、今回の物価高とは別に、元々低すぎた感があります。