昨日、政府が原子力発電所について最大限活用するという方針転換をすることを閣議決定したことを書きました。
福島第一原発の自己処理は終わっていません。
終わるどころか、福島県県外にも放射能に汚染された指定廃棄物が存在します。
関東以北を中心に全国で、昨年の9月末現在で40万7千トンあります。
福島県以外には2万5千トンあると言われています。
政府は、これを国の費用で建設する施設で長期保管し、処理は発生した都県で処理するという方針を決めています。
現在、各自治体で応急的に保管している状態ですので、国の長期保管の方針や処分が自治体に任されている点など戸惑いが広がっています。
現在の保管場所も十分とはいえないので、自然災害等で汚染物質が流出してしまうのではないかという心配も出てきています。
最近トルコで大きな地震が起きました。
原発の施設自体や事故後の汚染物質は、災害時も管理しなければならないのです。
被害が拡大する原因にしてしまってはいけません。
原発が攻撃されるというレアなケースを想定しなくても、台風や地震といった日常的にも起こりうる自然災害で被害が拡大する危険があるのです。
各自治体も汚染物質を抱えさせられていることに反発し、大々的に声を上げたいところですが、この問題は声を上げれば上げるほど、観光や農作物への風評被害を招いてしまうという問題を抱えています。
そのため、このような政府の方針に対して、まとまって大きな反対の声が上がりにくい状況となっています。