民間企業の社員やOBなどが参加する職場九条の会共同行動実行委員会が岸田政権の防衛政策に反対する記者会見を開きました。
九条の会の10団体が共同で声明を発表したものです。
九条はもちろん憲法第9条を意味します。
メンバーは銀行、商社、海運や保険会社などの民間企業の社員やOBです。
エネルギーや食物自給率が低い日本では、戦争になれば輸出入ができなくなり、経済が成り立たなくなるというのが主な理由です。
具体的には岸田政権が敵基地に対する攻撃能力の保有や防衛費を増大させていることに対する反対声明を出したものです。
個人的には、今増税してまで増強する必要があるのかは疑問に思っていますが、独立国であれば軍事力は持たざるをえないと考えています。
ウクライナを見るまでもなく、突如他国が侵略してくれば反撃せざるをえないからです。
憲法第9条により軍事力を持たなくても上手くやって行けているではないかという意見もあると思います。
しかし、自国で軍事力を持たなければ、他国に頼らなければならないだけで、現在の日本はアメリカの核の庇護の下にあるといって良いと思います。
この状態を良しとしないなら一定の軍事力は持たざるをえないのです。
あとはいつどの程度までの軍事力を保有するかという問題になります。
今、増税してまで増強するという政策には個人的にも賛成できないのです。
敵基地への反撃可能な攻撃力など、憲法を改正せずに政府見解を徐々に変えいっているところも、なし崩し的で賛成できない部分があります。
九条の会の考えと重なる部分もありますが、その一方で、九条の価値を掲げれば、平和が訪れるかのような考えにも賛成しにくいのです。