岡山県の備前市が給食費や学用品を無償化するにあたり、対象をマイナンバーカードの取得世帯に限るという条件を設けたことに批判が出ていました。
それとこれとは別だろうという意見や、マイナンバーカードを取得したくない人もいるのに、事実上強制となるようにも思えるからです。
この施策に関連した条例も既に市議会で可決されていました。
ところがここへ来て、このような批判に応え、備前市長はこの施策を撤回すると発表しました。
教育の機会均等に配慮するためや、この施策に反対する署名が5万人分以上も集まったからです。
もともと昨年度から給食費と学用品については無償化が実施されていました。
ここへ来てマイナンバーカード取得の推進について、国から圧力がかかっていたため、自治体もあの手この手で取得率のアップを目指していました。
その施策の一つがマイナンバーカード取得世帯に限り、給食費や学用品を無償化するという案でした。
当初から議論が起こり、批判も多かったわけですが、結局限定せずに無償化するということに落ち着きました。
マイナンバーカードの取得率アップは別の形で実施することになりそうです。
まだまだ取得率アップの余地はありますが、当初の目標より極端に低くなっているというわけではないことも、今回施策の撤回への方針転換に役立ったのではないかと思います。
少子化が進み子供1人にかけられるお金に余裕が出てきているようにも思えますが、当たり前ではないという教育を行っていくことも重要な学びとなるといえるのではないでしょうか。