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運転延長ありきの制度改正

昨日記事にした、高浜原発4号機と3号機の運転延長する申請を関西電力が行いました。

再来年、元々の耐用年数である40年を迎えるからです。

法改正されたとおり、60年運転できるように、関西電力は原子力規制委員会の認可を受けるために申請を行ったのです。

関係者の中にも60年に延長することに懐疑的な人もいるようですが、アメリカ(U.S.A)で、運転期間を延長し、長期にわたって運転されることがあるため、同じような原子炉を使っている日本でも問題ないという専門家もいます。

しかし、アメリカでは電力売買によって供給される電力や料金が決まってくるという土壌があり、電力市場では原子力発電は決して低コストではないため、廃れてきています。

このような実情を無視して長期運転を目指すことは長期運転するために、更にコストを増やすことになります。

事故を起きにくくしたり、発電効率を高めるために設備を改修し、コスト負担が増えるのなら、原子力でなくても良いのではなかと思ってしまいます。

高浜原発での事故を受けて報告書が提出されないように疑問も残る中での運転延長申請です。

他の原発でも運転再開するための書類に不備が見つかっています。

状況は結構深刻なのだと思います。

検査や、運用をきちんと行えるスケージュールや人員が確保できていないまま、書類だけを作成することになってしまっているため、不備が多く見つかっているのです。

言い方を換えると、書類事態がきちんと作成できないような状況で原発の運転を行おうとしているということになるのです。

書類だけ作れて実際の運用が疎かになるのも困りますが、形だけの書類すら整えられない状況で安全だと言い切ってしまっている現状は更に危険だと考えた方が良いのです。

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